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2020年6月22日 (月)

10年後の東京その2

東京都の主張する「10年後の東京」の実行プログラムにかんして談じている。
新型インフルエンザの対策として、東京都は抗インフルエンザウイルス薬を確保しようと動作している。
その量はおよそ800万人分である。

そして新型インフルエンザの防護具にかんしては、およそ400万セットを確保しようとしている。
其れから、平成24年には名称は未定であるが、健康危機管理センターのような施設を作成する事も掲げている。
それに拠って、新型インフルエンザの危機管理を都民、もしくは企業へ浸透させる目的も有る。

新型インフルエンザ等の感染力がつよいと云われているウイルスは話を聴くだけで、途方もなく恐ろしいものと実感してしまう。
であるが、ただしい予防法やかかってしまった時のただしい対処法を肝に銘じておけば、多少なりとも安心出きるだろう。
感染者を増やし、日本中に蔓延させない為にも、ウイルスに対する危機管理は個人にも自治体にも必要である。

日本でインフルエンザのようなウイルス性の病気はいつ大流行するか把握できないから、健康危機管理センターのような施設はすぐにでも必要だとおもう。
10年後までに設立と云う目標があるのは良いのであるが、もっと早い対応が望まれているだろう。
10年後の日本にまた、どんな新型のウイルスが流行するか予測がつかないからだ。

また、医療関係では「10年後の東京」のプログラムとして、「365日24時間安心出きる医療システム」を東京から日本全国へ発信しようとする試みが有る。
「東京都地域医療支援ドクター事業」等に拠って、行政的な医療を担うドクターを確保したり育成したりしようと云う試みも有る。




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